右肩上がりの経営計画のつくり方。

先日発覚した、”かんぽ生命の不正販売問題”

 

いま分かっているだけで、
不利益を与えた疑いがある契約が18万3,000件、

そのうち、保険料の二重徴収は7万件。

 

日本郵政グループでは、
全契約3,000万件の調査を行うと発表しました。

 

この問題発覚当初、
日本郵政の長門正貢社長は、不正販売を否定していましたが、

 

謝罪会見では、

「(否定の発言)あの発言は、グループとしての見解であり、
私個人のものではない」
「お客さまからは、全保険契約についてサインをいただいているので、
法令違反はないだろうという思いがあった」
「グループとして、事案の評価が十分でなく、
事態が深刻であるという認識を十分に持てなかった」

などと発言し、辞任を否定。

 

記者からは、

「本当に立て直せると思っているのか? そういう感じが全然しない」

という厳しい質問も出ました。

 

今回の不正販売問題の背景のひとつには、

”上場による弊害”

があると思います。

 

日本郵政グループでは、
2017年からの3年間で、
純利益を100億円以上拡大する方針を発表していました。

 

いわゆる、

”右肩上がりの経営計画”

ということです。

 

もちろん、
右肩上がりの経営計画を立てることは問題ないのですが、
問題は、そのつくり方です。

 

経営環境が変わっているのにもかかわらず、
その変化に対応させてつくっていなかったんですね。

 

つまり、
実現性のない、”絵に描いた餅”だったわけです。

 

さらに問題なのは、
”絵に描いた餅”だと思っていなかったこと…。

 

つくった本人が、

”絵に描いた餅”だと思っていないわけですから、

その経営計画を元に、物事が進められていくわけです。

 

 

ここでちょっとおさらいしてみましょう。

 

日本郵政グループは、

郵便事業を担う「日本郵便」、

貯金・送金などの金融事業を担う「ゆうちょ銀行」、

保険事業を担う「かんぽ生命」、

この3社の上に、
持株会社として「日本郵政」があるわけです。

 

このうち、

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は上場し、

「日本郵便」は上場せず、
「日本郵政」の100%子会社となっています。

 

これは、
へき地や、離島を含め、全国一律のサービスが義務付けられている
「日本郵便」の採算性に疑問符が付いたからですね。

 

ただし、

「日本郵政」の100%子会社ですから、

「日本郵便」の業績は、
当然ながら、「日本郵政」の株価に影響します。

 

その「日本郵便」の業績を支えているが、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」からの受託手数料なんですね。

 

2019年3月期では、

「ゆうちょ銀行」からは、6006億円、

「かんぽ生命」からは、3,581億円、

保険や、投資信託を売ることにより、
これだけの受託手数料収入を得ているのです。

 

ということで話を戻しますね。

 

今回の不正販売問題の背景のひとつは、

”上場による弊害”

 

株主を意識した経営、
つまり儲からなければならない。

そのためには右肩上がりの経営計画が必要。

「日本郵便」は上場していないけど、株価に影響を与える。

「日本郵便」の業績を支えているのは、
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」からの受託手数料

郵便局員には販売ノルマが課せられる。

結果、お客さまを度外視した販売に走る。

 

という流れが考えられるわけですね。

 

このような状況から、

長門社長は、
当面、ノルマは課さず、営業指標の在り方も検討するとコメントしました。

 

しかし…、

 

記者からの質問にもあったように、
私も記者会見を見ていて、

「この経営陣で立て直せるのか?」

という感じがしました。

 

それはなぜか?

長くなってしまったので、続きは次回。

お楽しみに!

 

 

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