第三者の目を通す。

経済産業省は、
東証1部・2部の
社外取締役の調査を経て、

 

「社外取締役の在り方に関する実務指針」

 

を公表しました。

 

社外取締役については、
2013年の政府の成長戦略で
重要課題と位置づけられて以降、
年々増えてきました。

 

東京証券取引所の直近のデータでは、
1部上場企業の95%が、
2人以上の独立社外取締役を選任しているとのこと。

 

2015年が48%だったことを考えると、
普及のスピードが分かりますよね。

 

ちなみに、

独立社外取締役というのは、

”一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役”

 

言い方を変えれば、

”企業から独立した、もの言う社外取締役” 

ということですよね。

 

社外取締役といえども、
その会社から報酬をもらっていたりしたら、
忖度してしまう…、

 

なんてことが
あるかもしれませんからね。

 

独立社外取締役になれない人には、

 

・主要な取引先の業務執行者

・その会社から多額の報酬をもらっている専門家

・上記の近親者

 

などがいます。

 

ということで、

上場企業では、
社外取締役の普及が進んでいます。

 

”第三者の視点でチェックしてもらう”

 

これは、

ビジネスに限らず、
何事においても重要ですよね。

 

自分ひとりだけでやっていると、
どうしても、

思い込みがありますから…、

 

間違いに気がつけないことも
多々あります。

 

そこを、
第三者の冷静な目でチェックしてもらうことで、
不要なミスを避けることが出来るわけです。

 

あとは、
大きいのは、

”第三者だからこそ、言えることがある”

ということ。

 

たとえば、

”事業撤退”

 

何かをやめる…というのは、
意外と言い出しにくいんですよね。

いろいろなしがらみもありますし…。

 

やめるのがベストと
分かってはいながらも、
何年も赤字を垂れ流している…、

 

そんなことが、
世の中にはたくさんあります。

 

そこを、
いい意味で空気を読まなくていい
第三者が切り込んでいくわけです。

 

ということで、

 

中小企業では、
現実的には
社外取締役を迎えるというのは
難しい面があるかと思います。

 

しかし、

大切なことは、
社外取締役を迎えることではなく、

”第三者の視点でチェックしてもらうこと”

なんですよね。

 

だから、
社外取締役というポジションにこだわる必要はありません。

 

友人でもいいし、
私のような税理士でもいい、

信用できる第三者の意見をもらうということが
重要だと思うのです。

 

私がお客さまのコンサルに入るときには、
社員面談なども行うのですが、

”第三者だからこそ、話せることがある”

というのを実感しています。

 

社長には直接言えないけど、
第三者の私になら言える。

それを私が通訳のように
社長に伝える。

 

これも、
第三者を入れる
ひとつのメリットだと思うのです。

 

あなたの会社では、
第三者の目を通していますか?

 

第三者の目を通すことで、

より良い方向性が見えてきたり、

重大なミスに気がついたり、

新たな気づきがあるはずです。

 

社外取締役というポジションに拘らずに、
検討してみてください。

 

 

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